● 銘柄ニュース履歴 ●

9984 東プ ソフトバンクG
2024/2/8 ●24/3期3Qの純利益は4587億円の赤字で着地。前期より2.6%増収に。通期の予想は未定。
2023/11/9 ●24/3期2Qの純利益は1兆4087億円の赤字で着地。前期より1.4%増収に。通期の予想は未定。
2023/8/8 ●24/3期1Qの純利益は4776億円の赤字で着地。前期より0.9%減収に。通期の予想は未定。
2023/5/11 ●23/3期の純利益は9701億円の赤字で着地。前期より5.6%増収に。24/3期の予想は未定。
2023/2/7 ●23/3期3Qの純利益は9125億円の赤字で着地。前期より6.4%増収に。通期の予想は未定。
2022/11/11 ●23/3期2Qの純利益は1290億円の赤字で着地。前期より6.7%増収に。通期の予想は未定。
2022/8/8 ●23/3期1Qの純利益は3兆1627億円の赤字で着地。前期より6.3%増収に。通期の予想は未定。
2022/5/12 ●22/3期の純利益は1兆7080億円の赤字で着地。前期より10%増収に。23/3期の予想は未定。
2022/4/15 タブレットのように使えるLTEに対応したChrome OS搭載のパソコン「Lenovo 300e Chromebook Gen3」を4月22日に発売。
2022/4/11 同社子会社のSB新型コロナウイルス検査センターは、横浜市のワクチン3回目接種に協力し集団接種会場となる施設を無償で提供。
2022/4/7 自社株買いの買付状況が2月は約899万株に対して3月は約2970万株と3倍超に増えたと発表。累計6725万株(上限は2億5000万株)。
2022/3/29 28日、NTTグループとソフトバンクはウクライナへの国際電話やSMSを無料とする措置を延長すると発表。大手3社が足並みを揃えた。
2022/3/23 22日の香港市場で出資するアリババグループの株価が急騰したことを好感し、23日はこれを好感した買いが先行した。
2022/3/22 中国のアリババグループが22日、自社株買い計画を250億ドル(約3兆円)に拡大すると発表したことを好感して買いが先行した。
2022/3/17 中国政府の方針を受けて、同社が出資するアリババ・グループのADRが前日比37%急騰。17日の同社株はこれを好感し、買いが先行。
2022/2/22 同社が出資するアリババ傘下アントに対し、中国当局が財務エクスポージャーとのつながりを調査すると報じられ、警戒売りが先行。
2022/2/16 東南アジア最大の中小企業向けデジタル資金調達PF「ファンディング・ソサエティーズ」に出資したと報じられ、16日は買いが先行。
2022/2/8 傘下の英アームを米エヌビディアに売却することについて、売却契約の解消で合意したと発表。アームは2022年度中の上場を目指す。
2022/2/8 ●22/3期3Qの純利益は3926億円で着地。前期より10%増収、87%減益に。通期の予想は未定。
2022/2/8 傘下の英半導体大手アームへの米半導体大手エヌビディアによる買収計画について、エヌビディアが買収を断念したと一部が報道。
2022/2/2 傘下のソフトバンクロボティクスとアイリスオーヤマは2日、資本提携したと発表。アイリスがロボティクス社に100億円を出資。
2022/1/28 28日、最高執行責任者(COO)のマルセロ・クラウレ副社長が退任したと発表。報酬で孫氏と対立していたと報じられていた。
2022/1/19 バイデン米政権が中国アリババのクラウド事業について、国家安全保障上のリスクになるか調査していると伝わり、警戒売りが先行。
2021/12/27 英金融企業の経営破綻に絡み、同社などを相手取ってクレディ・スイスが訴訟を準備しているようだと報じられ、売りが先行した。
2021/12/22 21日、米投資会社アポロから40億ドル(約4600億円)を借り入れる方向で最終調整していると一部報道。積極投資を継続。
2021/12/10 出資先の中国センスタイム社が人権侵害を可能にしているとして、米国が投資禁止対象に加えると報じられ、10日は警戒売りが先行。
2021/12/6 出資先の中国Didiが米上場廃止の方針で、同様の動きが広がるとの懸念からアリババなども下落し、同社株は警戒売りが先行した。
2021/12/3 中国の配車アプリ最大手ディディが米ニューヨーク証券取引所の上場を廃止する手続きを開始したと報じられ、同社株は売りが先行。
2021/11/19 出資先アリババ集団の21年7−9月期決算が低調で米国市場において大きく下落したことを嫌気し、19日の同社株は売りが先行した。
2021/11/17 傘下ファンドのフォートレス・インベストメントが、アコーディア・ゴルフ(東京都)などを買収すると発表し、17日は買いが先行。
2021/11/9 同社は自社株買い実施を発表し、11月9日に買いが先行した。発行済株式の14.6%に当たる2.5億株・1兆円を上限に実施する予定。
2021/11/8 ●22/3期2Qの純利益は3635億円で着地。前期より13%増収、80%減益に。通期の予想は未定。
2021/11/2 日本格付研究所(JCR)は2日、長期発行体格付けを「A−」に据え置き、見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。
2021/10/29 傘下のファンドを通じて、バイオベンチャー企業のアキュリスファーマ(神奈川県藤沢市)に投資したことがわかった。
2021/10/20 米国の半導体企業アンペア・コンピューティングへの出資を検討していると報じられ、20日に買いが先行。評価額は80億ドル超か。
2021/9/24 出資先であるホテル予約サービスを展開するインドのオヨ社が、近くIPO申請するようだと一部が報じ、9月24日に買いが先行した。
2021/9/22 株式を保有するウーバーテクノロジーズが収益改善期待で株価が大きく上昇したことを受け、同社へも期待先行の思惑買いが入った。
2021/9/21 株式を保有する不動産開発大手の中国恒大集団について、デフォルト懸念の広がりを懸念した売りが9月21日に先行した。
2021/9/14 14日、南米各国やメキシコを投資先とする30億ドル(約3300億円)規模のファンドを新設すると発表した。
2021/9/13 中国政府がアリババ傘下の電子決済サービス「アリペイ」を分割を検討と一部が報道。13日はこれを嫌気して売りが先行した。
2021/9/7 7日、独テレコム株式の4.5%を取得すると発表。民間で第2位の株主となり、取締役1人を送り込む。戦略提携も。
2021/9/7 7日、同社がTモバイル株4500万株を引き換えにドイツテレコム株を取得したと一部が報道。同日はこれを好感して買いが優勢に。
2021/9/1 同社が9月末に総額4500億円の劣後特約付きの個人向け公募社債を発行することが判明。関東財務局に訂正発行登録書を提出した。
2021/8/24 同社のビジョン・ファンド2がナイジェリアのフィンテック企業の資金調達ラウンドを主導したと一部が報じ、24日は買いが先行。
2021/8/21 傘下の英半導体設計のアームの米半導体大手エヌビディアによる買収で、英当局は深刻な競争上の懸念があり調査が必要と発表。
2021/8/10 ●22/3期1Qの純利益は7615億円で着地。前期より15%増収、39%減益に。通期の予想は未定。
2021/7/29 Didiへの投資損失の穴埋めとして、保有するUberの株式の一部(約4500万株)を売却したと一部が報道。7月29日は買いが先行した。
2021/7/28 出資先の中国テック企業が、中国当局による規制を受けて株価が大幅に下落していることを背景に、28日の同社株は警戒売りが先行。
2021/7/21 インド料理宅配大手のスウィギーは、ソフトバンクGなどから約1370億円を調達したと発表。21日の同社株は買いが先行した。
2021/7/9 出資先である中国フィットネスアプリ・キープの運営会社が、米国でのIPO計画を進めないことを決定したと伝わり、売りが先行。
2021/7/5 出資先の中国配車アプリ最大手「滴滴出行」アプリで、中国規制当局が違法行為を確認したと発表し、5日は警戒売りが先行した。
2021/7/2 中南米最大級の暗号資産交換所「メルカド・ビットコイン」に2億ドルを投資したと一部が報じ、7月2日は買いが先行した。
2021/6/29 ロボット事業を手掛ける傘下がヒト型ロボット「ペッパー」の生産を2020年夏から停止していると一部が報じ、29日は売りが先行。
2021/6/23 23日、株主総会で孫社長は株主還元について、自社株買いは選択肢の一つと株主からの質問に答えた。
2021/6/21 21日、先端ロボット開発の米ボストン・ダイナミクス社の株式を、韓国・現代自動車グループへの売却手続きが完了したと発表。
2021/6/15 ソフトバンクGが東京都港区に設置した新型コロナワクチンの大規模接種会場が15日オープンし、医療関係者に接種を始めた。
2021/6/8 出資先である米建設スタートアップのカテラが連邦破産裁判所に破産申請したと発表。6月8日の同社株は警戒売りが先行した。
2021/6/2 同社に対してクレディ・スイスが訴訟を起こす準備を進めているようだと一部が報道。英金融会社の経営破綻を巡って対立中。
2021/6/2 出資先であるKaterraが事業を閉鎖するようだと一部が報じ、6月2日は売りが先行。Katerraは合意した計画から撤退する可能性も。
2021/5/27 27日、6月23日の株主総会の招集通知で21/3期の取締役報酬を公開。孫正義会長兼社長は1億円と、前期の2億900万円から半減。
2021/5/20 通信大手ドイツテレコムが、米TモバイルUSの経営権強化のために株式取得で交渉に入っていると一部が報じ、20日は買いが先行。
2021/5/18 同社が欧州で特別買収目的会社(SPAC)を上場させることを検討しているようだと一部が報道。18日はこれを好感し、買いが先行。
2021/5/12 ○21/3期の純利益は4兆9879億円で着地。前期より7.4%増収に。22/3期の予想は未定。
2021/4/30 同社は3億4088万株(発行済株式の16.31%に相当)の自己株消却を発表。消却予定日は5月11日。4月30日は買いが先行した。
2021/4/21 〇21/3通期の最終益が4兆円台後半になり、国内企業では過去最高となるもようだと一部が報じ、4月21日は買いが先行した。
2021/4/14 出資先の東南アジア配車グラブは、特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じて米ナスダックに年内上場すると発表し、買いが先行。
2021/4/5 米テンポがSBGの主導する1億ドル超の資金調達ラウンドをまとめつつあるようだと報じられ、5日のSBG株は買いが先行した。
2021/4/2 出資先の米不動産仲介会社コンパスがNY証券取引所に上場し、良好な初日の取引を終えた。4月2日は買いが先行した。
2021/4/1 出資先でモバイル広告サービスのインモビ(インド)は、米国で年内のIPOを目指していると一部が報じ、4月1日に買いが先行。
2021/3/23 同社が出資するウィーワーク(米国)がSPACを活用し上場再挑戦を目指していると一部が報道。23日はこれを好感し買いが先行。
2021/3/12 出資する韓国EC大手クーパンが、米ニューヨーク証券取引所に上場し、良好な初値を付けた。3月12日の同社株は買いが先行した。
2021/3/5 5日、佐藤勝紀CSO(53)が今月末に退任すると発表した。孫正義会長兼社長(63)の後継者候補の一人との見方があった。
2021/2/27 26日(日本時間27日)、米ウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏らと和解したと発表。和解条件は非公開。
2021/2/25 出資先のロボット開発会社バークシャー・グレイは、特別買収目的会社(SPAC)と27億ドル規模の合併を通じて上場すると発表。
2021/2/8 ○21/3期3Qの純利益は30551億円で着地。前期より6.1%増収、541%増益に。通期の予想は未定。
2021/1/14 米政府はアリババやテンセントなどに対し、証券投資禁止の対象に追加しない方針を固めたようだと報じられ、買いが先行した。
2021/1/7 米当局が投資禁止銘柄にアリババとテンセントの追加を検討していると報じられ、出資する同社に7日は警戒売りが先行した。
2020/12/28 出資先であるアリババグループは、自社株取得枠の拡大を発表。12月28日の同社株はこれを好感し、買いが先行した。
2020/12/25 中国当局によるアリババに対する独禁法違反の疑いの調査でアリババ株がNY市場で急落。出資先の株価急落を受けて嫌気売りが先行。
2020/12/24 中国当局が2021年にも独占禁止法を改正すると一部が報道。これを受け、同社が出資するアリババなどの成長鈍化懸念で売りが先行。
2020/12/17 出資先のインドネシア電子商取引トコペディアは、上場に向け米モルガンスタンレーなどを助言役に起用したと発表し、買いが先行。
2020/12/14 中国当局がアリババ集団やテンセント子会社などに対し、M&Aの際に申請がなかったとして独禁法違反で罰金を科すなどの処分発表。
2020/12/14 先端ロボット開発を手掛ける米ボストン・ダイナミクス社の株式を韓国・現代自動車グループに売却すると発表。14日は買いが先行。
2020/12/10 同社がファンドを通じて出資する米ドアダッシュが米国市場に上場し、好調な初値を付けて推移していることを背景に買いが先行。
2020/12/9 同社が「スローモーション」MBOでの非公開化を協議しているようだと一部が報道。12月9日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/11/10 同社傘下のロボット開発を手掛ける米ボストン・ダイナミックス売却に向け、韓国・現代自動車と交渉しているようだと一部が報道。
2020/11/9 ○21/3期2Qの純利益は18832億円で着地。前期より3.6%増収、346%増益に。通期の予想は未定。
2020/11/4 アリババ集団傘下の金融会社「アント・グループ」が香港、上海での新規上場計画を延期すると発表し、同社株は嫌気売りが先行。
2020/10/13 グループのビジョン・ファンドが、今後2週間に特別買収目的会社(SPAC)の設立計画を公表するようだと報じられ、買いが先行。
2020/9/30 9月30日、同社系の米投資ファンドが8848レオパレスに対して資金支援する方針であることが判明した。
2020/9/28 ロボット事業子会社は、配膳・運搬ロボット「Servi(サービィ)」のレンタルサービスを2021年1月に開始すると発表。
2020/9/24 9月24日、新型コロナ対策で新設した「東京PCR検査センター」(千葉県)を報道陣に公開。11月中に1日1万件の検査体制目指す。
2020/9/18 同社は18日、100%子会社である米携帯電話端末卸のブライトスター社の全株式を米投資ファンドに売却することで合意したと発表。
2020/9/18 9434ソフトバンクの株式売却規模が約1.24億円で確定したと発表。売却後の持ち株比率は40.4%に低下するが、引き続き連結対象に。
2020/9/16 8月の自己株取得実績は0株だったが、3月に発表したプログラムの方針に変更はないと発表し、取得再開への期待から買いが先行。
2020/9/14 13日、英紙が株式非公開化を検討していると報じた。現在取り組んでいる資産売却の後、戦略の見直しを行うと報道。
2020/9/14 9月14日、傘下の英半導体設計アームの全株式を米半導体大手のエヌビディアへの売却で合意と発表。売却額は約4兆2000億円。
2020/9/7 米ハイテク株のデリバティブで多額の取引を行っていることが判明。9月7日は米ハイテク株への不透明感から警戒売りが先行した。
2020/8/31 子会社9434ソフトバンクの株式を最大で約10.28万株を国内外で売り出すと発表。発光済株式の約2割、同日終値換算で約1.47兆円。
2020/8/26 出資先の中国アリババ集団傘下であるアントについて、香港・上海の株式上場を申請したことが判明し、8月26日は買いが先行した。
2020/8/11 ○21/3期1Qの純利益は12557億円で着地。前期より2%減収、11%増益に。通期の予想は未定。
2020/7/31 同社は31日寄り付き前、発行済株式の12.3%に当たる2億4000万株・1兆円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。
2020/7/30 同社は、新型コロナの唾液PCR検査を実施する「新型コロナウイルス検査センター」を新設すると発表。7月30日は買いが先行した。
2020/7/21 同社が出資する配車サービス大手の滴滴出行が香港市場上場に向け協議を進めているようだと判明し、7月21日は買いが先行した。
2020/7/21 アリババが出資する金融会社アント・グループが、新規株式公開に向けた手続きを開始したと発表。7月21日は買いが先行した。
2020/7/17 同社がSVFを通じて出資する米リレー社がナスダック市場に上場し、良好な取引初日だったことが判明。7月17日は買いが先行した。
2020/7/13 同社が出資する米ウィーワークの2022年黒字化目標について、21年に達成できる見込みだと一部が報道。7月13日は買いが先行した。
2020/7/10 出資先の中国不動産ベンチャー企業が、米国市場でIPOを実施し、約3200億円を調達する計画が報じられ、7月10日に買いが先行。
2020/7/3 同社が出資する米国レモネードが上場し、良好な初値を付けたことが判明。7月3日の同社株はこれを好感し、買いが先行した。
2020/7/2 同社に対し、資金消失事件が起きた独決済サービス大手ワイヤーカードとの提携関係の解消を模索しているようだと一部が報道。
2020/6/29 保有するTモバイルUS株式の一部売却で20年4−6月期決算に約6000億円の利益計上を発表。Tモバイルは持分法適用会社から除外も。
2020/6/26 1億1500万株(発行済株式の5.75%)・5000億円を上限とする自己株取得枠を設定。米スプリントの支配喪失利益の計上見込みも。
2020/6/25 同社株主総会で孫会長兼社長がアリババ・グループの取締役を辞任したと判明。アリババ創業者の社外取締役退任と合わせたもよう。
2020/6/24 持分法適用会社の米携帯電話大手TモバイルUSの一部株式について、1株103ドルで売却し、約137.6億ドルを調達することが判明。
2020/6/23 同社は持分法適用会社であるTモバイルについて、売却取引を開始することを決定したと発表。6月23日の株価は買いが先行した。
2020/6/19 同社は8411みずほFGとスマートフォンを使う金融サービスで提携すると発表。PayPayを活用する。6月19日は買いが先行した。
2020/6/16 持分法適用会社であるTモバイルの株式について、売却を含む潜在的取引の検討を開始したと発表。6月16日は買いが先行した。
2020/6/10 同社傘下で運用額10兆円規模のビジョン・ファンドについて、運用成績の悪化を背景に人員15%削減するようだと一部が報道。
2020/6/4 黒人など有色人種の起業家などの支援として、約100億円規模の新ファンドを立ち上げるようだと報じられ、6月4日に買いが先行。
2020/6/3 同社がブラジルのデータ分析企業「Cortex社」に対して、約24億8000万円の投資を主導したことが判明。
2020/5/30 5月29日、定時株主総会招集通知で20/3期の取締役報酬を公開。孫正義会長兼社長は前期比9%減の2.09億円だった。
2020/5/21 子会社9434ソフトバンク株式の一部である2.4億株を売却する予定だと発表。譲渡価格は約3100億円で負債削減などに充当する。
2020/5/18 5月18日、6月25日付で中国電子商取引大手のアリババ集団創業者の馬雲氏が社外取締役を退任すると発表。
2020/5/18 ●20/3期の純利益は9615億円の赤字で着地。前期より1.5%増収に。21/3期の予想は未定。
2020/4/30 ●20/3期の純利益を赤字拡大修正。売上高61500億円、純利益9000億円の赤字。前期より36%減収、赤字転落へ。
2020/4/21 同社がウィーワークのTOB計画を撤回したことを巡り、ウィーワーク共同創業者ニューマン氏が同社を提訴するようだと一部が報道。
2020/4/13 ●20/3期の純利益を赤字転落修正。売上高61500億円、純利益7500億円の赤字。前期より36%減収、赤字転落へ。
2020/4/8 孫氏が一部のインタビューで「出資先(全88社のうち)15社は破産するだろう」と述べたが、ファンド運営には問題ないとも発言。
2020/4/8 米シェアオフィスのウィーカンパニーの取締役2人がウィー株の買取を巡り同社を提訴と発表。8日はこれを嫌気して売り先行。
2020/4/2 クロージング条件の不充足により、最大30億米ドルのウィーワーク株式公開買い付けの取りやめを発表。4月2日は買いが先行した。
2020/4/1 関連会社のBBIXは、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクトの堂島データセンターに「BBIX 大阪第3センター」を開設すると発表。
2020/3/28 同社が筆頭株主の英衛星通信企業ワンウェブは、米ニューヨーク裁判所に連邦破産法11条の適用を申請。資金調達の協議が破談に。
2020/3/26 同社は格付け会社ムーディーズ・ジャパンへの格付け依頼を取り下げると発表。ムーディーズは同社を足元で2段階格下げしていた。
2020/3/25 ムーディーズ・ジャパン(MDY)は25日、同社の無担保債務格付けを「Ba1」から「Ba3」に2段階引き下げると発表。
2020/3/24 同社が中国アリババ・グループの株式約140億ドル(約1.55兆円)相当の売却を計画していると報じられ、24日に買いが先行した。
2020/3/23 自己株取得と負債削減のため最大4.5兆円の保有資産売却、資金化を決定。最大2兆円の自己株取得や負債償還などに充当。
2020/3/23 同社が出資する米国の通信衛星ベンチャーであるワンウェブは、資金繰り難などのため破産申請の可能性について検討と一部が報道。
2020/3/18 同社が予定している米ウィーワークへの救済策の一部に関して、実施に難色を示しているようだと一部が報じた。
2020/3/17 17日、S&Pグローバルは長期発行体格付けを「BB+」に維持した上で、アウトルックを安定的からネガティブに変更したと発表。
2020/3/12 同社は自社株買い実施を発表した。発行済株式の7.0%に当たる1億4500万株・5000億円を上限とした自己株取得枠を設定。
2020/3/9 CMEダウ先物価格が一時1000ドル以上下落。これを受け、SBビジョンファンドの保有株の評価益が減少するとの警戒で売りが優勢。
2020/3/5 同社の大規模出資先である印OYOが世界で約5000人の人員を削減するようだと一部が報道。新型肺炎の影響広がる中国が最も減少へ。
2020/3/3 中国不動産市場で大型投資があったと一部が報道。ビジョン・ファンドを通じ、2社に合計で20億ドルを投資したとの見通し。
2020/2/21 同社傘下で米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSは、新たな合併条件で合意したと発表。
2020/2/19 子会社の9434ソフトバンク株式の一部を担保に最大5000億円を借り入れると発表。社債償還などに向け手元資金を拡充する。
2020/2/19 第2弾投資ファンド「ビジョン・ファンド2」に向け、25億ドルを新規投資に充てたと一部が報道。2月19日は買いが先行した。
2020/2/12 孫会長兼社長は決算発表における記者会見において、営業赤字にも「投資会社になったから、重要なのは投資の結果だ」と強気姿勢。
2020/2/12 ●19年4−12月期決算の営業損益は129億円の赤字(前年同期は1兆8590億円の黒字)に転落。同期としては15年ぶりの営業赤字に。
2020/2/12 同社傘下のスプリントとTモバイルUSの合併について、米裁判所より承認を取得したと一部が報道。2月12日は買いが先行した。
2020/2/7 米有力アクティビスト(物言う株主)が同社株約3%を取得したようだと一部が報道。2月7日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/1/25 24日、同社が出資する米ロボット開発企業の資金繰りが悪化し、世界的に従業員を削減していると一部が報道。
2020/1/9 同社のビジョン・ファンドが出資する韓国の電子商取引会社クーパンが21年にもIPOを実施するようだと報じられ、買いが先行した。
2019/12/27 27日、ファーストリテイリングの柳井会長兼社長が社外取締役を退任すると発表。柳井氏はファストリの本業に専念。
2019/12/19 米WeWorkが事業部門の1つを買収額の4分の1未満で売却することで協議していると一部が報道。12月19日の同社株は買いが先行。
2019/11/29 29日、同社系の米フォーレスト・インベストメントはユニゾHDへのTOBについて期限を12月13日に延長することを決めた。
2019/11/6 ワークスペース提供の米ウィー・カンパニーはソフトバンクGによる払込金15億ドルを受領したと発表した。
2019/11/6 ●19/9中間期の営業損失は155億円の赤字に。米シェアオフィスのウィーカンパニーや配車大手のウーバーなどの株式評価が下落。
2019/10/28 同社傘下で10兆円規模の「ビジョン・ファンド」が高リスク投資を見直し、出資先企業の経営改善に軸足を移すようだと一部が報道。
2019/10/25 傘下ビジョンファンドが保有するウィーワークなどの価値急減を反映させ、約5400億円の評価切り下げを計画していると一部が報道。
2019/10/23 米ウィーワークを運営するウィーカンパニーは、9984ソフトバンクGから総額で最大95億ドルの金融支援を受け入れると発表した。
2019/10/17 同社傘下の米SprintとT-Mobileの合併を米連邦通信委員会(FCC)が承認したと一部が報道し、10月17日は買いが先行した。
2019/10/15 同社が共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーに出資するようだと報じられ、10月15日に買いが先行した。
2019/9/26 傘下のソフトバンクロボティクスグループは25日、AI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の提供をシンガポールで開始すると発表。
2019/9/6 出資先である米オフィスシェア「WeWork」の想定時価総額が予想の半分になりそうだと一部が報道。9月6日は売りが先行した。
2019/8/7 〇19年4−6月期の好決算を発表。純利益は前年同期比3.6倍の1兆1217億円で着地。アリババ株決済益が押し上げ要因に。
2019/7/25 同社傘下の米スプリントとTモバイルUSの合併について、米司法省が近く承認する見通しだと一部が報じ、株価はこれに反応した。
2019/7/24 同社傘下ファンドが合計で100憶ドル以上を出資している米ウィーカンパニーが米株市場に上場する見通しになったと一部が報じた。
2019/7/4 傘下の米スプリントを同業のTモバイルUSが買収する計画について、米司法省の承認を近く獲得するようだと報じられ、買いが先行。
2019/6/12 同社傘下の米スプリントとTモバイルの合併について、米NY州などが差し止めを求めて提訴したと報じられ、売りが先行した。
2019/6/5 保有株の一部を資金化するとしていたアリババ株式の売却契約が決済されたと発表。税引前利益として合計1.2兆円を計上する。
2019/5/23 同社傘下で米通信4位スプリントと同3位のTモバイル合併について、米司法省が反対していると報じられ、5月23日は売りが先行。
2019/5/21 同社傘下のスプリントとTモバイルの合併について前進したと一部が報道。5月21日はこれを好感し、買いが先行した。
2019/5/9 ○19/3期は増収増益に。運用額10兆円規模の巨大ファンドが稼ぎ頭となる形で営業益は前期比80.5%増の2兆3539億円に。
2019/5/7 同社は傘下の10兆円規模のファンドについて新規株式公開(IPO)を検討していると一部が報道。5月7日は買いが先行した。
2019/4/19 トヨタ自動車とソフトバンクGの投資ファンドなどは、米配車大手ウーバーに約1100億円を出資すると発表した。
2019/4/12 同社の出資先である米配車大手ウーバーが、米証券取引委員会に新規株式公開を申請。米市場で今年最大規模のIPOとなる公算も。
2019/3/7 ブラジルやアルゼンチンなど南米各国やメキシコの企業に投資するファンドを設立すると発表。約5600億円規模の意向。
2019/2/6 〇18年4−12月期決算は増収増益で着地した。また、1億1200万株(発行済株式の10.3%)・6000億円を上限とする自社株買いも。
2019/1/29 東京都港区東新橋にある本社について、2020年度中に同区竹芝に移転すると発表した。スマートビルのモデルケースにする計画。
2018/11/16 同社の出資先である米エヌビディアが軟調な業績見通しを示し、株価が時間外取引で急落。これを嫌気して売りが先行した。
2018/11/5 〇18/9中間決算の営業益は前年同期比8.2倍の8401億円と大幅増益。米エヌビディアや印ホテル運営会社など投資先価値が上昇。
2018/10/4 同社とトヨタ自動車は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意したと発表。2018年度をメドに共同事業を開始。
2018/8/6 〇18年4−6月期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比49.2%増の7150億円で着地。ビジョンファンドの評価益が貢献した。
2018/5/9 ●前18/3期本決算の最終益は前期比16.0%減の1兆2378億円で着地。アリババ株式の譲渡に関するデリバティブ関連損失を計上。
2018/3/8 同社傘下の英アームHDが6701NECと組んで「スマートシティー」事業に乗り出すようだと一部が報道。3月8日は買いが先行した。
2018/2/7 〇17年4−12月期の好決算を発表。営業益は前年同期比23.6%増の1兆1488億円。米スプリントの増益やファンド利益も寄与。
2018/1/15 同社は年内に携帯子会社のソフトバンクを上場させる方針のようだと一部が報じた。1月15日はこれを好感し、買いが先行。
2017/10/30 同社傘下の米携帯4位スプリントと、同3位のTモバイルUSの経営統合に向けた協議を打ち切る方針を固めたと一部が報じた。
2017/8/7 ●17年4−6月期の厳しい決算を発表。最終益は前年同期比97.8%減の55億円と大幅減益。アリババ株売却益の反動減など影響。
2017/6/9 同社は、米アルファベット傘下のロボット開発会社「Boston Dynamics」の買収合意を発表。6月9日はこれを好感し、買いが先行。
2017/5/30 同社傘下の英アームHDが新技術により設計されたプロセッサーの新製品を発表したと一部が報道。5月30日は買いが先行した。
2017/5/25 米半導体エヌビディア株を40億ドル保有し、第4位の大株主になったと一部が報道。5月25日は前日の報道に引き続き買いが先行。
2017/5/20 テクノロジー分野に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の初回出資が完了したと発表。総額10兆円超となる。
2017/5/10 〇17/3期の良好な本決算を発表。営業益は前期比12.9%増の1兆260億円と2ケタ増益。スプリント事業のセグメント利益が増加。
2017/3/21 米グーグルOS「アンドロイド」の開発者が設立した新興企業への出資計画を撤回したと一部が報道。3月21日は売りが先行した。
2017/2/17 同社が傘下の米携帯電話大手スプリントの経営支配権を手放す用意を整えていると一部が報道。TモバイルUSとの合併実現へ。
2017/2/15 同社は、米資産運用会社のフォートレス・インベストメントを買収することで合意したと発表。業績拡大を期待した買いが優勢に。
2017/2/8 〇16年4−12月期の営業益は前年同期比18.0%増の9496億円と2ケタ増益で着地。米スプリントの回復や国内通信が押し上げ要因に。
2017/1/25 出資する中国アリババが好決算を発表。大型商戦「独身の日」で販売好調に。1月25日は含み益への期待から同社株も買いが先行。
2016/12/7 孫社長がトランプ次期大統領とニューヨークで会談し、米国企業に500億ドルを投資することで合意。12月7日は買いが先行した。
2016/11/7 ○16/9中間期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比3.5%増の6539億円で着地。スプリントや流通事業などで利益率が改善した。
2016/10/11 同社は自己株消却を発表し、10月11日に買いが先行。発行済株式の8.33%に当たる1億株を10月31日に消却する予定。
2016/8/22 完全子会社であるSB CHINA HOLDINGDから配当金2.37兆円を受領する見込みだと発表。17/3期個別決算において営業外収益に計上。
2016/8/18 2月に決議した上限1億6700万株・5000億円の自社株買いが終了したと発表。8月18日は需給面の緩みなどを懸念した売りが先行。
2016/7/28 ○16年4−6月期の営業益は前年同期比0.2%増の3192億円と小幅ながら増益確保。国内通信・ヤフー、流通事業が堅調に推移した。
2016/7/25 同社傘下の米スプリントが発表した第1四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。積極的な値引き戦略で新規契約者が増加した。
2016/7/18 英国の半導体設計ARMホールディングスを約240億ポンド(3.3兆円)で買収すると発表。日本企業による海外M&Aで過去最大規模に。
2016/6/21 同社はアローラ副社長が退任すると発表。社長交代時期を巡り、孫社長と認識にズレが生じ、任期満了に伴い退任する。
2016/6/15 同社は、アリババ株の売却益が2000−2500億円になる見通しだと発表。17/3期に営業外利益として計上する予定に。
2016/5/31 同社は、保有する中国アリババ株の79億ドル相当を売却すると発表。調達した資金は、有利子負債の返済や一般事業に充てる予定。
2016/5/26 同社が出資するアリババは、会計慣行が米連邦法に違反していないかを巡って米証券取引委員会(SEC)から調査を受けていると発表。
2016/5/10 ○前16/3期本決算の営業益は前の期比8.8%増。国内通信が伸長。17/3期業績は未定だが、年間配当は3円増配の44円の見通しに。
2016/4/21 16/3期見通しを上方修正。期末配当を従来20→21円に増額し、年間合計41円に。17/3期の配当金合計予想は3円増配の44円。
2016/3/8 グループ内再編を発表。国内事業統括会社と海外事業統括会社を置き、機動的な運営目指す。3月8日はこれを好感し、買いが先行。
2016/2/16 大規模な自社株買い実施を発表し、2月16日に買いが先行。1億6700万株(発行済株式の14.2%)・5000億円を上限に実施予定。
2016/2/10 ○15年4−12月期の営業は前年同期比18.0%増の8753億円だったと発表。ソフトバンクで通信サービスや物販などの売り上げが増加。
2016/1/27 スプリントの15年10−12月期決算は赤字幅が前年同期から縮小。通年では営業黒字転換する見込み。経費削減効果や契約件数が増加。
2016/1/26 同社傘下の米スプリントがカスタマーセンター6施設に加え、カンザス州の本社などで少なくとも2500人を削減すると一部が報道。
2015/11/4 ○15/9中間期の営業益は前年同期比21.4%増の6858億円と大幅増益。国内通信のほか、スプリントやヤフーなど各事業が良好に推移。
2015/8/20 同社副社長が約600億円に相当する普通株式の買い付けを行うと発表。発行済株式の約0.7%規模。8月20日は買いが先行した。
2015/8/6 ○円安効果で15年4−6月期純利益は前年同期比2.7倍の2133億円と大幅増益。2000万株・1200億円を上限とする自社株買いも。
2015/5/11 ●15/3期本決算の営業益は前期比8.8%減の9827億円。前の期にガンホー子会社化による一時益の反動が出た。16/3期予想は未開示。
2015/2/10 ●14年4−12月期決算は16%営業減益で着地。15/3通期見通しは9000億円で変更はなく、市場予想の9971億円を下回る形に。
2014/11/5 ●15/3通期見通しの下方修正を嫌気し、11月5日に売りが先行した。営業益は従来計画の1兆円→9000億円予想へと引き下げた。
2014/9/16 中国アリババが週内に予定しているIPO仮条件を従来の60−66→66−68ドルに引き上げた。9月16日はこれを好感し、買いが先行。
2014/8/11 ●14年4−6月期のさえない決算を嫌気し、8月11日に売りが先行。営業益は前年同期比15.6%減の3376億円と2ケタ減益で着地。
2014/8/6 同社傘下の米スプリントが、TモバイルUSの買収を断念したようだと一部が報道。8月6日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2014/7/14 米携帯4位のTモバイルUSに関する買収について、親会社のドイツテレコムと大筋合意したと報じられ、7月14日に買いが先行した。
2014/6/5 同社がロボット事業に参入する計画のようだと一部が報道。孫社長が記者会見を開くとも。6月5日はこれを好感し、買いが先行。
2014/5/7 ○14/3期本決算で営業益は前の期比35.8%増の1兆854億円で着地。続く15/3期の同益予想は1兆円になりそうだと発表した。
2014/5/1 傘下の米スプリントがTモバイルUSへの買収提案を推進する計画のようだと一部が報道。5月1日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/4/30 洋上風力発電事業に参入すると一部が報道。茨城県沖合いで計画する企業へ出資する方針。4月30日はこれを好感し、買いが先行。
2014/4/16 同社が大株主となっている中国アリババの四半期決算で最終益は前年同期比2倍となった。4月16日はこれを好感し、買いが先行。
2014/3/17 中国アリババが米国で新規株式公開の実施を決めたと発表。筆頭株主である同社への業績拡大を期待し、3月17日に買いが先行。
2014/2/25 同社が韓国検索大手ネイバーの日本子会社であるLINEの株式取得を目指していると一部が報道。2月25日はこれを好感した値動きに。
2014/2/12 ○堅調な13年4−12月期決算を発表。営業は前年同期比46.3%増の9242億円と大幅増益で着地した。これまでの買収効果などが発現。
2014/1/31 同社は子会社のSBエナジーが全額出資するSBパワーを通じ、電力小売り事業に参入すると伝わり、1月31日に買いが先行した。
2013/12/25 同社は米携帯電話4位のTモバイルUSを買収する方針を固めたと一部が報道。12月25日は財務悪化懸念で売りが先行した。
2013/11/22 野村証券が投資判断「Buy」を継続した上で、目標株価を8590円から8920円に引き上げた。11月22日はこれを好感し、買いが先行。
2013/11/1 ○13/9中間期の好決算を受け、11月1日に買いが先行した。営業益は前年同期比66.6%増の7150億円と過去最高で着地。
2013/10/30 ○13/9中間期営業が前年同期比7割増の7000億円超で過去最高を更新したようだと一部が報道。10月30日はこれを好感した値動きに。
2013/10/16 同社は米ブライトスターの買収に向け最終調整に入ったようだと一部が報道。10月16日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/10/2 孫社長がティファニーの銀座本店ビルを320億円で購入したようだと一部が報道。10月2日はこれらを受け、買いが先行する展開に。
2013/9/6 9437NTTドコモが米アップルの「iPhone」を発売する見通しになったと一部が報道。同社株はこれを嫌気し、売りが先行した。
2013/7/31 ○同社は14/3通期営業益予想を引き上げ、7月31日に買いが先行した。従来予想の9000億円から1兆円以上に上方修正。
2013/7/18 同社は、産業用の燃料電池事業への参入に向け、折半出資の合弁会社を設立すると発表。7月18日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/6/19 米ディッシュがスプリントに新たな買収提案を行わないと明かしたことを一部が報道。6月19日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/5/24 米スプリント買収に必要な州当局の認可がすべて得られたこと発表。5月24日はこの材料を好感し、買いが先行した。
2013/4/16 同社が進めるスプリント買収について、米衛星放送会社が新たな買収案を提示。4月16日は買収合戦への懸念も広がり、売りが先行。
2013/3/26 同社傘下が3765ガンホー(Jス)に対してTOBを行い、保有比率を高めて連結子会社化すると発表。3月26日はこれを好感した値動き。
2013/3/7 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を3000円から3400円に引き上げた。3月7日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/2/1 ○12年4−12月期営業益は前年同期比12.6%増で9カ月決算として8期連続での過去最高に。2月1日はこれを好感し、買いが先行。
2013/1/30 ○12年4−12月期の営業益が5900億円程度で3Q決算として過去最高になったと報じられ、1月30日はこれを好感した買いが先行。
2013/1/9 米ディッシュがクリアワイヤに対し株式取得を提案したようだと一部が報道。1月9日は同社への影響が嫌気され、売りが先行した。
2012/12/18 米スプリント買収に伴う借入限度額1.65兆円のブリッジローン契約を締結すると発表した。12月18日はこれを好感し、買いが先行。
2012/11/1 ○12/9中間期の営業は前年同期比7.9%増の4027億円で、上期として7期連続での最高益更新。11月1日はこれを好感した値動きに。
2012/10/15 同社は、米携帯電話3位のスプリント社を約1.6兆円で買収すると正式に発表。同社はNTTドコモを抜き、世界第3位になる見通し。
2012/10/15 UBS証券が投資判断を「Buy」→「Neutral」に、目標株価を3570→2350円に引き下げた。10月15日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2012/10/12 米携帯3位と5位を買収する方向で協議中と一部が報道。買収総額は2兆円超と伝わり、10月12日は財務悪化懸念で売りが先行した。
2012/10/2 同社は9427イー・アクセスを約1800億円で買収し、完全子会社化すると正式に発表。10月2日は見直し買いが入り、堅調な値動きに。
2012/8/1 ○12年4−6月期の好決算を受け、8月1日に買いが先行。営業益は前年同期比9.3%増に。また、中間配20円の実施も併せて発表。
2012/6/7 5月の携帯契約純増数はソフトバンクモバイルが25万8100件と5カ月連続でトップに。米アップルのアイフォーンの販売増が貢献。
2012/6/6 三菱UFJMSが投資判断「Neutral」を継続した上で、目標株価を2600→2700円に引き上げた。6月6日はこれを好感し、買いが先行。
2012/5/30 ドイツ証券が投資判断「Hold」→「Buy」に、目標株価を2570→2810円に引き上げた。5月30日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/4/27 ○13/3期の好業績予想を受け、4月27日に買いが先行。営業は7000億円を上回るほか、年間配は前期実績の5円から40円に増配予想。
2012/3/12 同社はモンゴルで風力発電事業を開始するため、同国の投資会社などと基本合意したと発表。3月12日はこれを好感し、買いが先行。
2012/2/29 携帯電話向けの新たな電波の割り当て先が同社になることが確実となったと一部が報道。2月29日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/2/13 900メガヘルツタイの新周波数獲得で、同社が最有力になったようだと一部が報道。2月13日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/2/3 ○11年4−12月期の堅調な決算を好感し、2月3日に買いが先行。経常益は前年同期比11.0%増の4439.34億円と2ケタ増益で着地。
2012/1/11 12月の携帯電話契約純増数が2位となり、首位転落となったことが伝わった。1月11日はこれを嫌気し、売りが先行する展開に。
2011/12/26 同社は、低迷する国内SNS(交流サイト)事業からの撤退を発表した。収益改善への期待感から、12月26日は買いが先行した。
2011/12/7 携帯事業各社は、11月の携帯電話契約件数を発表。同社の純増数が首位になった。12月7日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/12/1 9437NTTドコモが、LTE対応の「iPhone」や「iPad」の国内販売に参入すると一部が報道。12月1日は競争激化懸念で売りが先行した。
2011/11/9 中国アリババと組み、米ヤフーの全面買収に向けパートナーを模索していると一部が報道。11月9日はこれを好感し、買いが先行。
2011/10/28 ○11/9中間期の好決算を受け、10月28日に買いが先行した。経常益は前年同期比23.9%増の3144.85億円と大幅増益で着地。
2011/10/20 同社は、インドにおいて携帯コンテンツサービス事業に乗り出す方針でいると一部が報道。10月20日はこれを好感し、買いが先行。
2011/9/28 800万株(発行済み株式の0.7%)・119億円を上限とする自社株取得を発表した。取得期間は11年10月3日−12年9月30日を予定。
2011/9/22 同社が独占販売体制を維持してきた「iPhone」について、KDDIからも発売されると一部が報道。9月22日は嫌気売りが先行した。
2011/7/28 ○11年4−6月期の堅調な決算を発表した。売上高は前年同期比9.0%増、経常益は同19.2%増と、増収・2ケタ増益で着地。
2011/7/26 ○11年4−6月期の営業は前年同期比12%増の約1750億円で、過去最高を更新と一部が観測。7月26日はこれを好感し、買いが先行。
2011/7/25 携帯事業の買収資金の借り換えに伴い、12/3期に合計で450億円の損失を計上すると発表。7月25日はこれを嫌気し、売りが先行。
2011/7/20 米アップル社が11年4−6月期の好決算を発表。アップル製品を扱う同社は関連銘柄として注目が集まり、7月20日は買いが先行。
2011/6/22 アリペイの所有権めぐる交渉で、アリババや米ヤフーと共同声明を発表。交渉に進展があったと伝わり、6月22日に買いが膨らんだ。
2011/5/9 ○好調な前11/3期の本決算を発表した。経常益は前の期比52.6%増の5204.14億円で着地。なお、今12/3期の業績予想は未定に。
2011/5/9 ○同社の11/3通期の営業益について、6期連続で過去最高を更新したようだと一部が報道。5月9日はこれを好感し、買いが先行。
2011/5/6 同社が03年12月に発行したCBについて、株式への転換が進むと一部が報道。5月6日は株式価値の低下が懸念され、売りが先行した。
2011/4/26 大和証券キャピタルマーケッツが投資判断を「2」→「3」に引き下げた。4月26日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2011/2/18 日本格付研究所(JCR)が同社の債券格付について、BBBプラス→Aマイナスに引き上げた。2月18日はこれを好感し、買いが先行。
2011/2/15 次世代データ通信技術の普及促進に向け、中・印・英の大手企業と連携すると一部が報道。2月15日はこれを好感し、買いが先行。
2011/2/4 ○11/3通期見通しの上方修正を好感し、2月4日に買いが先行した。営業益は従来予想の5000億円→6000億円へと引き上げられた。
2010/10/28 ○10/9中間期の好決算を発表した。売上高は前年同期比8.6%増の1兆4650.21億円。経常益は同46.3%増の2538.43億円と大幅増益。
2010/10/6 同社の目標株価について、クレディ・スイス証券が投資判断を3300円→4000円に引き上げた。10月6日はこれを好感し、買いが先行。
2010/7/29 ○10年4−6月期決算で、経常益は前年同期比61.0%増で着地。一方、最終益は法人税等の増加などで同29.0%減と反落した。
2010/7/26 ○10年4−6月期の営業益が前年同期比約80%増と、過去最高を更新すると一部が観測した。7月26日はこれを好感し、買いが先行。
2010/7/14 ドイツ証券が投資判断「Buy」を継続し、目標株価を2510円→2710円に引き上げた。7月14日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/6/24 同社が扱う米Apple社のスマートフォン「iPhone4」が全国の系列店などで発売に。6月24日の株価はこれが好感されたもよう。
2010/6/21 同社が扱う米アップルの「iPhone4」の予約販売を一時中止。これがきっかけとなり、6月21日は利益確定の売りが先行。
2010/6/18 野村証券が投資判断「1」を継続したうえで、目標株価を3180円→3320円に引き上げた。6月18日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/6/2 みずほ証券が投資判断「UP」→「OP」に2段階格上げ、目標株価1900円→2920円に引き上げたことを好感し、6月2日は買いが先行。
2010/5/10 国内で5月28日から米アップルの「iPad」を発売すると発表した。世界的ヒット中の同商品への期待から、5月10日に買いが先行。
2010/4/27 ○11/3期の営業益予想を発表した。前期比7.3%増(前期実績は前の期比29.7%増)と増益幅が縮小するものの、8期連続増益に。
2010/2/2 ○09年4−12月期の経常利益は前年同月比61.1%増の2811億円で着地。移動体通信事業での携帯電話契約数の増加などが寄与。
2009/11/18 世界最大級の米SNS向けアプリケーションプロバイダーへ5000万ドルを追加出資。これで過去の出資分と合わせて約7000万ドルに。
2009/10/30 ○09/9中間決算は前年同期比28.1%営業増益と、中間期としては過去最高を更新。10月30日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/7/30 ○4−6月期は携帯電話事業で通信料収入や端末売り上げが増加、ブロードバンドや固定通信も増益で、連結営業利益が1000億円突破。
2009/7/27 ○09年4−6月期営業益が前年同期比約20%増と、四半期で初めて1000億円を突破との報道を好感。7月27日は買いが先行。
2009/6/30 中国メディア大手とインターネットサイト運営などの分野で提携すると一部が報道。6月30日はこれを好感し、買いが先行。
2009/6/24 UBS証券が投資判断「Buy」を据え置き、目標株価を1960円→2400円に引き上げたことを好感し、6月24日に買いが先行した。
2009/4/30 ○2010/3期は前期比17%の営業増益、年間配当は前期比倍増の5円を想定。有利子負債は12/3期に半減、15/3期にゼロを目指す。
2009/4/10 ●前09/3期に証券化商品のCDOに絡む特損750億円を計上すると発表。ただ、最終利益は黒字確保の公算。一方、営業利益は上方修正。
2009/4/7 3月の携帯電話契約純増数で23カ月連続で首位を維持し、08年度も2年連続で首位をキープと発表した。
2009/2/6 ○08年4−12月期の好調な決算を好感し、2月6日に買いが先行した。連結営業益は前年同期比5.6%増で創業来最高を更新。
2008/11/25 モルガンスタンレー証券が目標株価を従来1240円から1600円に引き上げたことを好感し、11月25日に買いが先行した。
2008/10/29 ○09/3期の堅調な業績予想を発表。連結営業益は前期比4.8%の3400億円に。同社による業績予想の開示は6年ぶりのこと。
2008/10/3 日興シティグループ証券による「2S」→「1S」への格上げを好感し、10月3日に買いが先行した。
2008/9/11 モルバン・スタンレーが「イコールウエートV」→「オーバーウエートV」に格上げしたことを好感し、9月11日買い先行。
2008/8/6 ○08年4−6月期の連結営業益は前年同期比8%増の850.86億円に。これを好感し、8月6日の相場で買いが先行した。
2008/6/5 米アップルの「iPhone」について、年内に国内発売する契約の締結を好感する格好で、6月5日に買い先行。
2008/4/30 中国のインターネット関連企業の14%を買収と伝わり、4月30日に買い先行。最終的に4割程度を出資へ。
2008/2/8 ○07年4−12月期決算の発表を受け、2月8日に買いが先行した。連結営業益は前年同期比31.9%増の260億円で、過去最高を更新。
2008/2/4 米ヤフーに米ソフトバンクが買収提案したことを好感し、2月4日、ソフトバンクへも思惑買いが入った。
2008/1/22 契約後3年間の基本料が無料となる学生料金の導入による収益への懸念が台頭し、1月22日に売り先行。
2007/11/28 中国アリババグループに関わる持分法投資利益が約550億円になる見通しを発表。グループ子会社の香港上場に伴い発生する。
2007/11/6 ○07/9中間期の好決算を発表した。連結営業益は前年同期比49%増の1677億4600万円。携帯電話の契約純増数が拡大。
2007/10/9 9月の契約数でソフトバンクモバイルの純増数が5カ月連続で首位に立ったことを好感し、10月9日に買い先行。
2007/8/8 ○07年4−6月期の好決算を発表した。連結営業益は前年同期比45%増の787億円と大幅拡大。携帯電話事業が好調に推移。
2007/8/7 7月の携帯電話契約数で純増数が22.48万台と首位に。3カ月連続で首位をキープしたことになる。
2007/5/8 ○07/3期の増収・増益決算を発表。連結売上高は前の期比2.2倍の2兆5442億円、営業利益は同4.3倍の2710.65億円に。
2007/3/15 大和総研が投資判断を新規「1」に設定したことを好感し、3月15日にソフトバンクは買い先行。
2007/3/1 カリヨン証券が不適切な会計処理を指摘したレポートを発行したことが明らかとなり、3月1日に急落。
2007/2/27 みずほ証券が投資判断を「3」→「1」に格上げしたことを好感し、2月27日にソフトバンク株は買い先行。
2007/2/8 ○06年10−12月期の連結営業利益は前年同期比3.6倍にあたる847億円との決算を発表。携帯電話事業が寄与した。
2007/1/29 クレディスイスが「アンダーパフォーム」→「アウトパフォーム」に格上げしたため、1月29日は買い先行。
2006/11/8 ○06/9中間期の好決算を発表。連結営業益は前年同期比約25倍の1125億円だった。中間期として2年連続での黒字に。
2006/10/31 公正取引委員会が料金体系などについてソフトバンクモバイル担当者に説明させたとの一部報道を受け、10月31日に売り先行。
2006/10/30 10月28日・29日に携帯電話の契約受け付けを停止したことが嫌気され、10月30日に売り先行。売り一巡後はプラス圏に浮上。
2006/10/24 傘下のソフトバンクモバイルが新しい料金プランを発表したことを受け、10月24日にソフトバンクは買いが先行。
2006/9/26 携帯電話事業を証券化する方針との一部報道が手掛かりとなり、9月26日にソフトバンクは買い先行。1.4兆円程度を調達。
2006/9/6 クレディ・スイスが投資判断を「アンダーパフォーム」に格下げしたことを嫌気し、9月6日に売り先行。
2006/8/8 ○06年4−6月期の連結営業損益は543.57億円黒字。前年同期は31.9億円赤字だった。ボーダフォンが大きく寄与。
2006/5/30 買収したボーダフォン日本法人の06/3期連結営業利益が前期比51.7%減に半減したことを嫌気し、5月31日に売り先行。
2006/5/18 英ボーダフォンと折半出資の合弁会社を設立すると発表。携帯電話端末の開発やコンテンツの調達などを手掛けると方針だという。
2006/5/15 米アップルコンピュータと提携し、「iPod」内蔵携帯を共同開発して発売する方針との一部報道を受け、5月15日に買いが先行。
2006/3/29 ヤフーと三井住友銀行がジャパンネット銀行に間接出資する方向で調整との報道を受け、ソフトバンクは3月29日に買い先行。
2006/3/17 ボーダフォン日本法人の買収でボーダフォン本社と合意したと発表。日本法人株の97.7%を1兆7500億円で買い取る方針。
2006/3/13 買収を検討中のボーダフォン日本法人について、一部外資系ファンドも買収を検討との報道を受け、3月13日は上値が重いスタート。
2006/3/9 消耗品や資材の購買費削減を目的とした企業向けサイトをスタートさせるとの報道が好感され、3月9日の相場で買いが先行。
2006/3/6 ボーダフォン日本法人買収の方向で調整との一部報道が買い手掛かりとなり、3月6日の相場でソフトバンクは買い先行。
2006/2/13 UBS証券が投資判断を「ニュートラル2」→「リデュース2」に引き下げたことが嫌気され、2月13日のソフトバンク株は売り先行。
2006/2/1 携帯電話向け番組の放送事業に乗り出す意向との一部報道が好感され、ソフトバンクは2月1日に買いが先行。
2006/1/17 ライブドアが東京地検特捜部の家宅捜索を受けて1月17日に株価急落したことに連れ安し、同日ネット関連大手も売りが先行。
2005/12/19 ソフトバンクとヤフーは動画をネット配信する新会社「TVバンク」を設立したと発表。ヤフーのポータルサイトから配信する。
2005/11/10 ○05/9中間期営業利益が44億円の黒字浮上(前年同期67.9億円の赤字)と発表。1→3株の株式分割も併せて発表。
2005/11/9 ソフトバンク、イー・アクセスなど3社に対し、総務省は携帯市場への参入を許可する認定書を交付した。新規参入は12年ぶり。
2005/11/8 総務省はソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイルの3社に対し、携帯電話の免許を与える方針だと一部が報道。
2005/8/31 米系投資顧問会社キャピタルグループが第2位株主に浮上したことを受け、8月31日のソフトバンク株に思惑買いが集まった。
2005/8/11 ○05年4−6月期の111億円の最終赤字も、7−9月期に営業黒字化、通期数百億円の黒字計上の見通しを示した。
2005/7/4 携帯電話の映像配信向けに欧州4大サッカーリーグの映像権を取得との一部報道などが好感され、7月4日に買いが先行。
2005/6/2 総務省が携帯電話サービス市場への新規参入を認める方針との一部報道を受け、ソフトバンクは6月2日に買いが先行。
2005/5/11 ●05/3期の連結最終損益は4期連続赤字となる、598億7100万円の赤字との決算を発表したことから、5月11日に売りが先行。
2005/2/3 総務省は携帯用800メガヘルツ帯周波数をソフトバンクには割り当てない方針だと一部が報道。NTTドコモとKDDIに再配分へ。
2005/1/17 ツーカーセルラー東京(東京)など3社の買収を親会社のKDDIに打診と一部が報道。ツーカーグループの国内シェアは4.2%。
2004/11/30 グループのソフトバンクBBは「ヤフーBB」の顧客情報の可能性があるデータ900件が外部より持ち込まれたと発表。
2004/11/29 平成電電(東京)はソフトバンクグループが始める割安固定電話サービスの差し止めなどを、東京地裁に訴えたと発表。
2004/11/10 ○04/9中間期の連結最終損益は前年同期773億円の赤字→60億円の赤字へと赤字幅が縮小した決算を発表。ADSLの赤字が縮小。
2004/10/26 英ケーブル・アンド・ワイヤレスの日本法人のケーブル・アンド・ワイヤレスIDCを142億円(債務含む)で買収すると発表。
2004/10/18 福岡ダイエーホークス買収に名乗りを上げるとの考えを表明も、株価は反応薄。早ければ来期のプロ野球参入を目指す方針。
2004/10/4 ソフトバンクはグループの日本テレコムが保有するイーアクセス株の全株及び新株予約権を売却したと発表。
2004/9/30 9月30日終値の基準で日経225に採用されることを受けて、ソフトバンク、日ハム、電通の225採用3銘柄は軒並み高。
2004/9/7 日本経済新聞社は9月7日、日経平均株価の構成銘柄として日本ハム、電通、ソフトバンクを新たに選定したと発表。
2004/8/29 月額基本料金をNTTと比べ最大2割程度安くした固定電話サービスを始めると一部が報道。通話料金も割安に設定する計画。
2004/8/11 ○04年4−6月期連結最終損益は前年同期比ほぼ半減する178億円の赤字だったとの決算を発表。ブロードバンド事業などが伸長。
2004/6/18 インターネット接続サービス「ヤフーBB」の顧客情報漏えい問題で、IP電話サービスの通話記録140万件分も流出と一部が報道。
2004/5/27 格安通信サービスの平成電電(東京)に資本参加する方針だと一部が報道。日本テレコム買収との相乗効果を狙う。
2004/5/25 日本テレコムを買収する方向で米リップルウッドと交渉を開始し、買収金額などを調整中だと一部が報道。株式の過半数を買収へ。
2004/5/10 ●04/3期の連結最終損益は1070億円の赤字だったとの決算を発表(前の期999億円の赤字)。3期連続での赤字となった。
2004/4/28 光回線を用いたブロードバンドサービスを家庭向けに提供することを検討中と一部が報道。回線はNTT東西より借用する方針。
2004/2/25 子会社のADSLサービスの顧客情報を買い取るよう恐喝した二組4人を逮捕。最大約460万人の顧客情報が流出した可能性がある。
2004/2/12 ○03年10−12月期の連結営業利益は直前7−9月期比で85億円赤字が縮小する66億円の赤字になったとの決算を発表。
2003/12/11 転換社債型の新株予約権付社債と公募増資で最大2300億円を調達すると発表。調達資金は社債償還やブロードバンド事業に充当。
2003/12/3 ADSL事業や無線LAN事業などと連携した携帯電話サービスの展開を目指して第三世代携帯電話実験免許を申請したと一部が報道。
2003/11/10 ●03/9中間期の連結最終損益は中間期ベース最大赤字の773億円の赤字(前年同期は558億円の赤字)になったとの決算を発表。
2003/9/10 日揮、コナミが日経平均に採用され、ハザマ、東亜建は除外。下馬評の高かった大同生命、東北電、ソフトバンクは選に漏れた。
2003/8/14 同社のADSLサービスである「ヤフーBB」の接続回線数が300万回線を突破したと発表。国内でのシェアも3割に達している。
2003/7/25 ブロードバンド通信サービス「ヤフーBB」販促手段として、国内最大のオンラインゲームポータルサイトの運営を開始と一部報道。
2003/6/30 8月の下旬をメドに保有するあおぞら銀の全株式を米投資ファンド、サーベラスへ1011億円で売却すると正式決定したと一部が報道。
2003/6/23 7月メドに同社のADSLサービスであるヤフーBBで従来比2倍速以上の通信速度を可能にするサービスを開始すると一部が報道。
2003/6/11 7月をメドに企業内のネットワークに外出先から低価格で接続できるサービスを開始するなど、企業向け通信サービスに参入へと報道
2003/5/9 ●03/3期の連結最終損益は999億円の赤字になったとの決算を発表。2期連続での最終赤字。加入者獲得費用が膨らんだことが響く。
2003/3/10 ソフトバンクは保有するヤフー株の一部売却で、526億円を03/3期に計上すると発表。売却益はブロードバンド事業などに充当。
2003/3/3 保有するヤフー株式の内、4万株程度を今月中に売却する方針だと発表。売却益約800億円は社債償還やブ゙ロードバンド事業に充当へ。
2003/2/4 ADSLサービス「ヤフーBB」の会員数が200万人を突破したと発表。IP電話と高速ネット接続の一体化サービスや無料キャンペーンが奏功。
2003/1/14 昨年12月末時点でのブロードバンド通信総合サービス「ヤフーBB」サービスの接続回線数は前月比23万回線増の169万1000回線だと発表。
2003/1/8 ソフトバンックが筆頭株主を務めるあおぞら銀行が米投資ファンドのサーベラスに対して顧客情報を漏らしていたと一部が報道。
2002/12/5 三井住友銀行はソフトバンクが保有するあおぞら銀行株を買収して傘下に収める方向で検討に入ったと一部が報道。
2002/11/15 ●02/9中間期の連結最終損益は558億円の赤字になったとの決算を発表。設備投資や販売促進費がかさんだことが響く。
2002/10/16 投資先の韓国第一銀行株を170億円程度で売却したと一部が報道。売却で得た資金はADSL事業に追加投資する考え。
2002/9/28 ソフトバンクグループは10月半ばメドに同グループのADSLサービス「ヤフーBB」利用者向けに、ADSLを用いたテレビ放送を開始すると一部が報道。
2002/9/25 今月中をメドにグループで行っているADSLサービス「ヤフーBB」の会員数が同事業では国内ではじめて100万人に達する見込みと一部が報道。
2002/9/2 保有するあおぞら銀行株の全面売却を金融庁が反対していることに配慮して見送る方針と一部が報道。が、出資比率は下げる模様。
2002/8/24 無線LAN基地局を年度内に3000ヵ所に拡大すると一部が報道。同社は無線LANサービスでマクドナルドなど外食5社と提携している。
2002/7/26 全額出資子会社ソフトバンク・アメリカが保有する米イー・トレードGの全株を約64億円で売却したと発表。得た資金はブロードバンド事業に充填。
2002/6/24 ADSLサービス「ヤフーBB」回線とNTT回線を接続するためにNTT局舎内に確保していた990万回線分の設置スペースを返却すると一部が報道。
2002/5/27 ジャストシステムとブロードバンド通信事業で包括提携を締結と一部が報道。高速ネット接続サービスの進展などを睨み製品共同開発等を展開へ。
2002/5/14 企業向けIP電話サービスを開始、固定電話の通話料は定額制を採用するほか、導入以前より2割安くするとのこと。
2002/5/10 ●02/3期連結最終損益は888億円の赤字になったと発表。通期での赤字は上場来初。ブロードバンド事業でのインフラ関連費用が響く。
2002/5/7 ソフトバンクはマクドナルドとW杯記念キャンペーンとして試合会場近くのマクドナルド店舗でIP電話を無料で開放すると発表。
2002/4/26 ●02/3期の連結最終損益は890億円の赤字に転落したと発表(前期366億円の黒字)。ブロードバンドインフラ関連費用負担が響く。
2002/4/16 連結有利子負債の圧縮目指し、米ヤフー株の一部を売却と発表。持ち株比率は14.3%となり、持ち分適用関連会社から外れるとのこと。
2002/3/18 ヤマダ電機とソフトバンクグループのヤフーBBはADSL販社「ヤマダブロードバンド」を共同で4月1日に設立すると発表。
2002/3/9 ソフトバンクグループのIPRは、9月メドに首都圏限定であった光回線使用の高速ネット接続サービスを全国規模に拡大すると一部が報道。
2002/3/1 ソフトバンクグループのADSLサービス「ヤフーBB」販売会社をベスト電と共同設立すると一部が報道。ベスト電が店舗でヤフーBB顧客を開拓する計画。
2002/2/22 過去に発行した社債(額面400億円程度)を3月末まで市場で買い付け、消却すると一部報道。社債発行残高減らし財務内容改善目指す。
2001/12/18 インターネット通信技術を使用した電話サービスを02年春メドに開始と発表。既存の「ヤフーBB」通信基盤を利用し設備投資を抑制。
2001/12/17 02年春メドにインターネット通信技術を利用した電話事業に参入と一部が報道。同社は検討中であって、発表段階に非ずとコメント。
2001/11/20 ●01/9中間期の連結最終損益は543億円の赤字と発表。354億円の投資有証評価損計上が響く。02/3通期も連結最終赤字の見通し。
2001/11/1 セガ・台湾企業等と共同でゲームを配信新会社を設立と一部が報道。仕様の異なるゲーム機等でもソフトが使用できる付属機器を販売へ。
2001/10/29 ●01/9中間期の連結最終損益は550億円の赤字(前年同期は363億円の黒字)になった模様。有証評価損450億円の特損計上が響く。
2001/9/4 同社とヤフーが9月1日開始のADSL回線利用者は約4万人と発表。正式契約者は約49万人。年末までに100万人へのサービス提供を予定。
2001/8/15 森ビルとオフィスビル29棟のテナント向けに毎秒100メガのネット接続サービス展開へ。安価で大容量データ通信可能。企業のネット接続環境大幅向上へ。
2001/6/21 経営危機に陥っているADSL事業者の東京めたりっく通信を今月末メドに買収すると発表。東京めたりっく通し法人向けを開拓。
2001/5/25 ○01/3期連結純利益は366億円と前の期比4.3倍となった。米赤字子会社損益改善。特損も有価証券売却益で吸収し大幅な増益に。
2001/5/8 ○01/3期連結純利益は290億円と前の期比3.4倍になった模様と発表。赤字事業減少、円安効果も。株式評価損は株式売却益で吸収。
2001/1/25 米シスコシステムズを引受先に第三者割当増資を実施、提携強化へ。この増資により米シスコ社はソフトバンク株の1.65%を所有。
2001/1/25 1/25の取締役会において、ゲノムなどライフサイエンス分野の関連企業を対象とした投資事業に進出することを決定。
2001/1/25 米シスコシステムズと総額10.5億$の投資ファンドを組成へ。アジア太平洋地域でのインターネット・インフラ関連へ投資。
2001/1/23 ソフトバンク・ファイナンスは大和生命と共同出資により生保会社を設立する意向。破綻した大正生命の契約を引き継ぐ。
2000/11/24 00/9中間期の連結最終損益は363億円の黒字に転換。子会社の株式売却益が寄与。一方、日米ネット株の低迷響き保有株の含み益は半減。
2000/9/26 光ファイバーを利用した高速インターネット通信事業に進出。このほど関連会社が郵政相に事業許可を申請。通信インフラ事業の推進を加速。
2000/9/18 同社が保有するスカイパーフェクTVの株式の一部を売却するもよう。放送事業の方向性をネット通じた番組配信等を軸に移行、展開へ。
2000/8/26 金融再生委員会が特別公的管理下の日債銀を同社、オリックス、東海上らの企業連合への譲渡を承認。譲渡後の問題債権4割に公的資金。
2000/8/14 MBA(経営学修士)取得者の就職・採用をネットで支援する英グローバルワークプレイスとソフトバンク子会社が合弁設立。高度な人材を低コストで紹介。
2000/8/1 グループのソフトバンクファイナンスが、企業の総務・経理事務などバックオフィス業務を請負うオフィスワークを設立した。
2000/7/31 米国プライスライン・ドット・コムと組んで来春メドに日本で事業を開始。供給側が応礼の逆オークション。事業主体の日本法人を8月中に設立。
2000/7/31 事業分野ごとに子会社を統括している中間持ち株会社の株式公開計画を白紙撤回。ソフトバンク本体の株式評価反映にマイナスと判断。
2000/7/26 同社など企業連合と金融再生委員会は8月1日に予定していた日債銀の譲渡を1ヵ月延長すると発表。瑕疵担保への理解待つ。
2000/6/15 米ヒューレッド・パッカードと、日本で一般消費者を対象に、情報機器のネット販売で合弁会社を設立すると発表。
2000/6/7 グループのソフトバンクファイナンスが、韓国に現地法人を設立した。インターネットでの総合金融サービスを韓国でも展開する。
2000/6/5 日債銀は、ソフトバンク連合への譲渡で最終合意へ。一旦同連合との優先交渉打ち切り後、すぐにまとまるという異例の展開。
2000/6/1 ソフトバンクアメリカが保有する米ヤフー株の一部を売却。売却額は約377億円(売却益約363億円)、新規投資に充当。
2000/5/31 金融再生委は特別公的管理下にある日債銀の譲渡について、同社、オリックス、東海上の3社連合に与えていた優先交渉権を打切ると発表。
2000/5/26 金融、電子商取引、出版など、各分野ごとの中間持ち株会社の株式を公開する方針と発表。公開後も当面はソフトバンクが8割程度出資予定。
2000/4/12 6月23日付で、額面普通株式1株を3株に分割すると発表。4月30日現在の株主を対象に実施の予定。
2000/4/6 高速データ・アクセス・ソリューションの設計、製造販売の米エクスピードに広帯域サービス促進戦略の一環として投資。
2000/4/6 00年3月期の連結純利益は前の期に比べ91%減の35億円に。米子会社ジフ・デービス・インクの営業権1200億円一括償却など特損膨らむ。
2000/3/29 保有していたソフトバンク・テクノロジー株式19万株を売却。売却益は284億9000万円。持ち株比率は74.46%から68.82%へ低下。
2000/3/16 インターネット上で音楽情報プロモーションサイトを運営する米ロンチ・メディア社やTBS、ヤフーと合弁で、日本での同サイト運営会社を設立。
2000/2/29 同社グループは日本IBMと情報システムのコンサルティングサービス事業で提携する。初年度200件以上のコンサルティングを手掛ける予定。
2000/2/25 米がん具最大手トイザラスのインターネット販売子会社に5700万ドル(約63億2700万円)を出資。ネット事業育成ノウハウも提供し、支援。
2000/2/24 金融再生委は同社、オリックス、東京海上などの企業連合に、特別公的管理下にある日債銀買収の優先交渉権を与えると発表。
2000/2/14 金融再生委は一時国有化している日本債券信用銀行を同社、オリックス、東京海上などの企業連合に譲渡する方針を固めた。
2000/2/13 世界銀行の姉妹機関、国際金融公社(IFC)と合弁会社を設立し、基金の運用などを通じて発展途上国のネット普及を支援。
2000/2/12 「フジテレビ、ソニー、豪ニューズと共同で、CS(通信衛星)デジタル放送で日本映画を専門に放映するチャンネル運営会社を設立」と報道。
1999/12/1 子会社ソフトバンク・パブリッシングは米ヘルシオン・ウェブエムディと合弁で、インターネット上で医療情報を提供する新会社「ウェブ・エムディ」を設立する。
1999/11/30 韓国でインターネットを利用した株式売買事業を開始する。LG投資証券と米イー・トレードの合弁会社が設立の仮許可受けたことによる。
1999/11/25 全額出資子会社ソフトバンク・ファイナンスがオリックスなどと共同で、インターネットを利用したリース事業会社を設立する。
1999/11/11 インターネットで音楽を配信する新会社を設立する。社団法人日本音楽著作権協会もバックアップする見込み。
1999/11/9 オンライン証券取引のイー・トレード、投資信託評価会社のモーニングスターなど金融関連グループ3社を2000年中に株式公開する計画を表明。
1999/11/8 2000年末のナスダック・ヨーロッパ創設に参加。同社が設立準備を進める日本版ナスダック公開銘柄の欧州での売買狙う。
1999/11/1 自動車関連用品卸のエンパイヤ自動車、日石三菱と給油所窓口で自動車用品・部品をネット販売する電子商取引で提携。
1999/10/12 米パソコン流通のイングラム・マイクロ社との提携を解消する。大手メーカーの相次ぐ低価格品投入で採算性が悪化したため。
1999/9/16 ベスト電器と共同でインターネット通販を手掛ける新会社「イーベスト」を設立することで合意。同社出資比率は33.3%。
1999/9/9 米マイクロソフトと、米グローバル・クロッシングがアジア・太平洋地域で計画する光ケーブル通信事業に参画すると発表。
1999/9/3 子会社米ジフ・デービス社のマーケットインテリジェンス部門を1億600万ドルで売却した。
1999/9/1 子会社のソフトバンク・ファイナンスがアコムと合弁会社「イー・ネットカード」設立へ。消費者ローンなどの顧客開拓を手掛ける。
1999/8/31 オリックスや光通信などと合弁でインターネットを利用した就職・転職情報サービスを行う「イーキャリア」を9月に設立する。
1999/8/17 モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが日本株指数の構成銘柄入れ替えを発表。同社が新規採用銘柄に。
1999/8/8 米マイクロソフト、東電と合弁で通信会社を設立、無線を利用した低価格のネット接続サービス事業に進出することで合意。
1999/7/28 米フェニックス・テクノロジーズとの提携・資本出資計画を撤回することで合意したと発表。
1999/7/15 米国の持ち株会社を通じて保有している米キングストン・テクノロジー社の全株式を売却すると発表。売却による損失は約725億円。
1999/7/1 豪ニューズ・コーポレーションと投資基金などで協力し、欧州ベンチャーの支援事業に乗り出すと発表。
1999/7/1 インターネット技術開発を行うインターネット総合研究所の株式6.8%を取得。子会社のヤフーとの合計出資比率は20.3%となった。
1999/6/30 インターネット接続サービス子会社メディアバンクをNTTデータとNTTドコモに売却することを発表。
1999/6/25 バンダイなど玩具会社とネット利用の玩具販売新会社を設立すると発表。消費者はネットで24時間注文でき、宅配便での受取が可能。
1999/6/23 日米で総額2000億円を超す大型のベンチャーファンドを設立する意向を表明。インターネット関連のベンチャー企業に集中投資する。
1999/6/16 全米証券業協会(NASD)と日本に「ナスダック・ジャパン」創設の構想を正式発表。郵政省の通信料金定額制2001年導入も材料視。
1999/6/2 セブンイレブンなど3社と書籍の電子商取引を行う合弁会社を設立すると発表。資本金は2億円、同社は50%の出資。
1999/6/2 ソフト業界世界第3位コンピューター・アソシエイツと総合情報システム管理製品の販売で業務提携を締結した。
1999/5/19 10月1日をメドに純粋持ち株会社に移行すると発表。「中間持ち株会社」方式を新たに採用。収益性を重視した経営を強化する。